可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
指定管理料について、今年度と比べ100万円ほど増額とのことだが、その理由はとの質疑に対しまして、電気料金の高騰により70万円ほど、最低賃金の上昇による人件費の増額を30万円ほど見込んでいるという答弁でありました。 その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
指定管理料について、今年度と比べ100万円ほど増額とのことだが、その理由はとの質疑に対しまして、電気料金の高騰により70万円ほど、最低賃金の上昇による人件費の増額を30万円ほど見込んでいるという答弁でありました。 その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
厚生労働省がまとめた勤労統計調査では、実質賃金は６月の時点では３か月連続マイナス、物価高騰の影響を受け市民生活・中小零細企業は大変厳しくなっている。当市においても、生産年齢人口の減少、コロナ禍で所得が減少しているとのこと。法人で大きい企業は潤っているかもしれないが、一人一人の住民にとって景気の兆しという実感はない。
このたびの人事院勧告に基づいて、岐阜県でも最低賃金が30円引き上げられ、910円になるということが決まっておりますが、関市は今最低880円の時給を910円にすればよいか、不足だと思います。 政府は、さきの国政選挙で時給1,000円以上にするとおっしゃっていましたね。
収益性が低く、企業が参画しづらい、または低賃金になりやすい業種で、地域に必要な仕事はたくさんあります。例えば介護や保育、農林水産業、さらに人口減少や公共交通の不足といった社会の課題解決などで、この協同労働はそうした業態にもなじみやすく、地域に活気を取り戻す道筋になると考えます。 なお、協同組合による事業は一般の企業や会社組織よりも、経済的に抵抗力や回復力があり、経営危機に強いとの指摘もあります。
そういったことが、市が発注する際には最低賃金の上昇傾向とか物価高騰などを踏まえまして、その時点での適正な価格での発注に努めたいと考えております。以上です。
現在の経済界では、賃金を下げることではなく、賃金を上げることが議論されています。上場企業で最高益を計上している企業は、内部留保ばかりに目が行かず、賃上げの形で従業員への還元が求められています。 関市でも、このまま議員報酬の引下げを認めると、ますます有能な若者が議員に魅力を感じなくなります。このことは関市としても損失です。
指導員の人数や今後の賃金上昇を想定して、来年度以降の委託料に反映していこうと考えているとの答弁がありました。 次に、議第74号 多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、浴室の廃止、改修で、シャワー室は増設されるのかとの質疑があり、シャワー室は現状の１つのままであるが、ユニット型で快適に利用できるものに改修するとの答弁がありました。
１年間で 700万円というお金ですが、生涯賃金は僕らのころは約２億円と言っていました。その人を採用すれば、65歳までずっと雇い続けていくときに、どこにどういう職員を優先的に配置をしていくのか、これは相当役所の中で議論をいたします。
〔16番 林 美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君） 基本的に車で利便が高いかどうかって、道路の渋滞問題になるんですけど、その問題で考えると、双方の比較で人口重心の多いところが利便性が高いという話、時間の無駄が出ないという話にはならないと考えますので、この職員の平均給与とか、時間とか、市民の方の最低賃金の金額とか、それで計算していくと、やはり、その数字になるので、冷静に見た上で、ランニングコストから見ても
厚生労働省が５月９日に発表した３月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比で0.2％減、原油高などによる物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかったとしています。 日本のＧＤＰ（国内総生産）は、個人消費に支えられています。今のままでは、さらに個人消費が冷え込み、日本経済を一層疲弊させることは明らかです。
市民のことも考えてみると、仮に１日 400人来られる、往復10分、最低賃金 1,000円で計算すると、毎日７万円。１年 230日で計算すると 1,700万円程度。駐車料金を税金で補填することを加えると、仮に 200円を負担として、 400台で１日８万円。合わせれば１日15万円、 230日で 3,450万円。職員のロスと合わせると、１日大体30万円程度になるんじゃないかと。
議会が皆さんの職員の給与はこれでいいということを決めるわけですけども、それが今回の条例提案になったわけですし、基本的に私は職員の賃金については、労使の交渉で決めるのが最もだと思っています。 そこで、本議会でも質問に立ったわけですけども、職員組合は何でついとるかということを聞きましたけども、総務部長が答弁してくれました。職員組合に提案をして、人事院勧告に従うように説得をしたと。
また、同一労働同一賃金という方向に進んでいるのかとの質疑があり、従来は、何年勤めても基本的に給料が上がらなかったが、令和２年度に新たに導入した会計年度任用職員の制度により、継続して勤務をした場合は、給料部分が若干ではあるが上がっていく制度設計となっており、同一賃金同一労働の方向に進んでいるとの答弁がありました。
要旨ウのところで、私はこの男女参画で一番悪いのは、やはり賃金の格差ではないかと思っています。市の中にも会計年度任用職員、それから、正規の職員というようなことで、雇用の面で、賃金もそうですけども、雇用のところから差があるわけですね。
当市はたじっこクラブに補助金、事務費として 1,033万円の補正が含まれているが、正規職員、非正規職員への賃金引上げはどのように反映されるのか。 ７点目、保育士の処遇改善についても、１人当たり月 9,000円の賃金引上相当額として加算された。実際には、公定価格の人数より多い人員配置をされていると思うが、当市は 1,678万円の補正が給与として計上されている。
賃金の引上げは非常に難しい状況にあります。 市では、国の雇用調整助成金の上乗せ補助を継続してこれまで実施してまいりました。雇用の維持や賃金の減少抑制をこの制度によって図っておりますが、企業経営や賃金の引上げに対して、市が直接的に支援するということは難しいというふうに判断しております。
小学校休業等対応助成金につきましては、子供が新型コロナウイルスに感染した場合や新型コロナウイルス感染症の対応として、小学校の臨時休業などにより子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対して、有給休暇を取得させた事業主に対して休暇中に支払った賃金相当額が国から支給されるものでございます。
この予算は、保育士等処遇改善臨時特例交付金として国から10分の10、全額が各自治体に出されて、それを執行するという関係でございますけども、この交付金が出されるところは、保育、介護、病院、学童などで働く女性の賃金がいかにも低いので、これを沈めるために賃上げするということで出されているわけです。 本市として、この内容についてお聞きしたいと思いますけども、まず一つには、どういう施設に交付金が出るか。
安い賃金の中、設備投資する余裕もないと悲痛な声を耳にします。サプライチェーンの分断寸前ではないかと考えてしまいます。こうした状況を踏まえた中で、企業の設備についても早急に、企業の支援が喫緊の課題ではないかと感じます。 あんばいという言葉をよく耳にしますが、日本人にしかできないよいところであり、他国ではなかなかできません。
これは岐阜県の最低賃金と同額となっている状況でございます。そのため、今後、最低賃金が改正された場合には、これを下回ることがないよう給料表の改善等を図る予定でございます。 次に、会計年度任用職員の任期でございますけれども、１年更新となっております。業務の継続性の視点からみれば、その任期が短いことが課題でございます。